通称制度の全面的活用という発想

A　夫婦同姓の問題点と夫婦別性の問題点

現在は、夫婦同姓制度であるため、婚姻に際しては、一般的にどちらかが姓を変えることとなる。このさい、姓を変えることになる個人（多くは女性）が、職業生活上不利益を被る、自己喪失感を持つ、ことなどがあり、問題とされている。

これに対する対策として、夫婦別姓制度が数十年以前より提唱されていた。

しかし、夫婦別姓制度にも別の問題が指摘されている。

①　このファミリーをなんと呼べばよいのか（家族名の問題）②　父または母が子供と異なる名前でよいのか、などである。

B　通称登録を国民的な規模で行うと・・

そこで、新しい対策として、「通称の利用拡大、権威化」というものを提案したい。

個人の本名とは別の、『通称』（＝ビジネスネーム）を戸籍、あるいは住民登録の情報として追加できるようにする。そして印鑑証明書と同様に「通称証明書」を発給できるようにし、必要ならパスポートや運転免許証にも本名とともに記載する。

親が与えてくれ、戸籍に登記された名前(旧姓)であれば、無条件に認め、新たに本人が独自に考案した名称であれば、他に同じ名前がないかどうかを審査するなどの手順が必要になるであろう。多少の手間がかかるが、現在のＩＴ社会であれば、何ほどのものでもない。若干の手数料でこと足りるはずである。

現実には、ペンネームを使って活動する作家もいれば、ネット上のハンドル名で仕事をしている人間もいる。これを普遍化し、男女を問わず、すべての国民に通称を持つ権利を認め、法制化するわけである。

このような方策、あるいは類似の方策は既に提案されているとも思うが、現行の夫婦同姓制度の問題をやわらげ解消する期待も大きい。検討のうえ、現実化するべきではないだろうか。